【2026年版】大分市の解体補助金ガイド｜老朽危険空き家（上限100万円）と新設「準老朽」（23%・上限50万円）の使い分け

「長年放置している空き家を解体したいけれど、数百万円の費用が高くて踏み切れない」——大分市内で空き家をお持ちの方、ご実家を相続予定の方に向けて、2026年度（令和8年度）版の大分市の解体（除却）補助金を整理します。

2025年度（令和7年度）からは従来制度に加え「大分市準老朽危険空き家等除却補助」が新設され、「まだそこまで傷んでいないから」と対象外だった空き家でも補助を受けられる可能性が広がりました。2つの制度の違い・使い分けと、見落としがちな申請スケジュールまで解説します。

まず「3つの選択肢」を整理する

2023年の住宅・土地統計調査によると、大分市内の空き家は約3万3千戸にのぼります。管理が行き届かず「特定空家等」に指定されると固定資産税の優遇が外れ、翌年から税が最大6倍に。台風・地震で屋根材が飛散したり倒壊して近隣に被害を与えれば、所有者が損害賠償責任を問われることもあります。

空き家は早めに方向性を決めるのが安全です。選択肢は大きく3つ。

• 取り壊す：大分市の除却補助金を活用して解体し、更地にする
• 残してリフォーム：「空き家等利活用事業」などを活用し賃貸に出す
• 売却する：利活用補助で改修したうえで買い手を見つける

資産価値が残るなら利活用も手ですが、老朽化が進み今後住む予定がないなら、将来の不安を根本から断てる「取り壊す（除却補助の活用）」が最も確実です。本記事はこの除却補助にしぼって解説します。

大分市の解体補助金、2つの制度の使い分け

制度	対象	補助率	上限
老朽危険空き家等除却補助	不良度評点100点以上（著しく老朽化し危険）	対象経費の1/2	100万円
準老朽危険空き家等除却補助（2025年度新設）	1981年（昭和56年）以前建築の旧耐震・木造で周辺へ悪影響	対象経費の23%	50万円

① 老朽危険空き家等除却補助（上限100万円）

危険度の高い空き家を取り壊すための手厚い制度です。「不良度評点100点以上」とは、屋根が大きく陥没・柱が著しく傾く・外壁が広範囲で崩落し下地が露出といった、誰の目にも倒壊の危険が明らかな状態を指します。ご近所からの苦情にヒヤヒヤしている方は、まずこの制度が狙い目。解体費用の半額（最大100万円）が補助されます。

② 準老朽危険空き家等除却補助（2025年度新設・上限50万円）

従来は「危険はあるが評点100点に満たない」として落ちていた家屋を救済する新枠組みです。1981年以前の旧耐震・木造が対象。「見た目はギリギリ形を保つが築50年超で耐震性がない」「道路沿いで地震時に倒れて道を塞ぐ恐れ」といった住宅が当てはまります。補助率・上限は下がりますが、たとえば200万円の解体なら約46万円が戻る計算です。

令和8年度（2026年）の受付スケジュールと注意点

最重要ルールは、解体工事を始める前に市への申請と承認が必要であること。着工後・取り壊し後に申請しても1円も出ません。

• 事前調査申請の受付開始：2026年4月1日から
• 全体受付の最終期限：2026年11月28日まで

予算消化次第で期間中でも終了します

「11月末まで受付がある」からと秋に申し込むのは危険です。大分市の解体補助金は人気が高く完全先着順で予算枠が消化され、2025年度は年度途中で受付打ち切りの実績があります。2026年度は新制度の開始で申し込み殺到が予想され、例年以上のスピードで枠が埋まる可能性が高いと見られます。確実に獲得するには、早めの準備が不可欠です。

申請から解体工事までの流れ（5ステップ）

1. 事前調査申請（4月1日〜）：市へ申請し、現地調査で「老朽危険（100万）」か「準老朽（50万）」かを判定。
2. 業者の選定と見積もり：大分市内の解体業者に見積もりを依頼し、正確な費用を算出。
3. 交付申請：見積書・各種証明書を市へ提出し、正式に申請。
4. 交付決定通知の受領 → 解体工事：通知が届いて初めて契約・着工できる。
5. 完了報告 → 受け取り：工事写真・支払明細などの実績報告後、指定口座に振り込み。

申請から着工まで複数の手続きと順番があり、書類準備にも時間がかかります。悩んでいるうちに枠が埋まるのは非常にもったいないところです。

まずは費用と業者を確認するところから

補助金の対象判定には、解体費用の見積もりが必要になります。大分解体工事センターでは、許可・登録を確認した大分の加盟解体業者をご紹介し、相場の確認から相見積もりまで進められます。「良心的な業者に、適正価格で頼みたい」という方は、早めの準備をおすすめします。