大分の解体工事費はいつまで上がるか｜建設工事費デフレーター132.4（2025年12月）の最新動向

「もう少し待てば解体費用も下がるのでは」と様子見していませんか。結論として、解体費はここ数年で約3割上昇しており、待てば下がるという明確な根拠は乏しい状況です。データで確認します。

建設工事費デフレーターで見る急騰

2015年度を基準値100として価格水準を指数化した指標です（2025年12月時点）。

• 建設総合：132.4（2015年度比 約**+32%**）
• 木造住宅：130.0前後 ／ RC造：133台後半 ／ 土木総合：132.4

10年前に100万円でできた木造解体が、いまは約130万円必要という水準です。

建築費指数でも上昇トレンド

建設物価調査会の2026年3月分：木造住宅 149.3（前年同月比 +5.9%）、集合住宅（RC）143.3（+5.5%）。建設資材物価指数（土木）は28ヶ月連続のプラス。

下がりにくい構造的な3要因

1. 労務単価の継続上昇（14年連続）：職人の高齢化・若手不足。公共工事設計労務単価は2026年3月適用分で全職種加重平均が初めて2万5,000円超。手作業の多い解体の基本料金が下がる可能性は低い。
2. 産廃処分費の規制強化：廃棄物処理法の厳格化で分別が強制され、運搬・処分費は今後も値上がり見込み。
3. アスベスト事前調査の完全義務化：着工前の有資格者調査・行政報告が義務。発見時は除去・処分で数十万円上乗せ（→アスベスト事前調査）。

施主はどうすべきか

危険なのは、理解不足のまま放置すること。固定資産税の増税ペナルティや近隣損害賠償リスクが生じます（→空き家を放置するとどうなるか）。

推奨は、現在の相場に基づく正確な見積もりをいち早く把握すること。「安くなるのを待つ」のではなく「今が一番安いかもしれない」という認識が現実的です。大分解体工事センターでは、許可・登録を確認した加盟解体業者に、電話番号を渡さずLINEで相見積もりできます（→費用相場）。