【2026年版】別府市の空き家解体補助金｜老朽危険空き家等除却推進事業の条件と申請手順

別府市で空き家をお持ちの方、ご実家を相続予定の方へ。全国屈指の温泉観光地である別府市は、廃旅館・廃ホテルから一般の木造住宅まで、空き家問題を抱えています。放置して「特定空家」等の勧告を受けると、土地の固定資産税優遇が外れ翌年から税が最大約6倍に。倒壊・延焼で近隣に被害が出れば損害賠償責任を問われることもあります。

ここでは別府市の解体補助金「老朽危険空き家等除却推進事業」を、市が公表する要件に基づいて整理します。

補助の金額と割合

• 補助率：対象経費（税抜の除却費用）の2分の1
• 上限額：50万円（1,000円未満切り捨て）

税抜100万円の解体なら50万円、80万円なら40万円が補助されます。

補助が使える空き家の条件（すべて満たすこと）

• 別府市内の木造住宅であること
• 1年程度空き家で使用していないこと
• 市の事前調査で「周辺の住環境を阻害している」と判定されること
• 市の事前調査で「不良住宅と同等」と判定されること
• 抵当権など所有権以外の権利が設定されていないこと（権利者の除却同意があれば可）
• 所有期間が5年超であること（相続取得は期間不問）
• 別府市空家等対策条例第12条により公表されたものでないこと

申請できる人の条件

• 老朽空き家等の所有者、または管理すべき立場の個人
• 法人・暴力団関係者でないこと
• 別府市の市税を滞納していないこと

「法人でないこと」「木造であること」の規定により、株式会社名義の大型RC造ホテル等は対象外。一方、個人所有の木造の旧旅館・元下宿などは条件次第で対象になり得ます。判断に迷えば事前に確認を。

対象となる工事の条件

• 敷地内の老朽空き家等の全てを除却すること（母屋だけ壊して離れ・倉庫を残す一部解体は対象外）
• 補助対象者が直接、除却工事の請負契約を結ぶこと
• 他の同種補助金の交付を受けていない工事
• 暴力団関係者が関与しないこと
• 特措法に基づく「措置命令」を受けて行う工事でないこと

申請の流れ（5ステップ）

工事を始める前の申請・承認が必須です。着工後・解体後は補助を受けられません。

1. 都市計画課へ相談・事前調査の申し込み（建設部 都市計画課 建築指導係）。市が現地で危険度を判定。
2. 業者の選定と見積もり。別府市での施工実績・補助金申請に慣れた業者だとスムーズ。
3. 交付申請。見積書など必要書類を提出。
4. 交付決定通知の受領 → 着工。通知を受けて初めて契約・着工できる。
5. 完了報告 → 補助金の受け取り。更地後、写真・領収書の写しを添えて報告、確認後に振込。

先着終了に注意

補助金は予算上限に達し次第、年度途中でも受付終了します。「秋から動こう」と後回しにすると枠が消えていることも。最大50万円を確実に受け取るには早めの情報収集と着手が重要です。

まずは費用と業者の確認から

補助対象の判定には解体費用の見積もりが必要です。大分解体工事センターでは、許可・登録を確認した大分の加盟解体業者をご紹介し、相場確認から相見積もりまで進められます。県内の補助金は大分県内18市町村の解体補助金まとめもあわせてご覧ください。